地震対策の動向は・・

首都圏でマグニチュードM７級の直下型地震が４年以内に７０％の確率で起きる可能性があるとの計算結果が、報道された事により、地震への危機意識が高まる中で富士市の地震防災対策特別委員会が開催されました。
防災危機管理課長より、今後の国・県・市の動向ついての説明がありました。
それによると今後の予定としては

国において、本年4月頃に3連動地震（M９）による最大クラスの地震動・津波高の公表
国において、6月頃に直接的被害の被害想定推計値の公表
県では、8月頃に国の推計値公表を受けて県内の詳細の地震動・津波高の公表
県では、10月頃に浸水域の公表
市は、10月以降に県の津波浸水域の通知を受けて、富士市津波ハザードマップを作成、全戸に配布
県では、平成25年6月頃に県防災会議、第4次被害想定の公表
市は、平成25年6月以降に第4次被害想定を受けて、富士市地域防災計画を全面的に修正
との事ですが、あくまでも一応目安という事です。
その他の報告としては、市内の津波避難ビルの指定は３２件。
海抜表示板については公共施設１８０か所や民間幼稚園保育園等５０か所の施設設置は終わっており、年度内には合計８００か所に設置がされるとの事です。また、３月１１日の震災の日に合わせ、市民の意識高揚を図る上で津波訓練を実施するとしていました。
いつ起こるかわからない地震。
改めて大地震が起きる前に少しでも、減災が出来る対応が進めばと感じます