自治体病院のあり方

CIMG9905(6月26日岳南朝日新聞掲載記事)

荻田氏は「県東部医療の充実を図る上で、医療圏が違っても医療連携を進めながら自治体病院のあり方について議論を進めるべき」とただした。小長井義正市長は沼津市との医療連携について両市を含めた4市2町で耳鼻科の休日一次救急医療在宅輪番制業務を実施している事を挙げ、富士市の救急隊が救急患者を搬送する際、富士医療圏内の医療機関で対応困難な場合は沼津市立病院や沼津市内の開業医に受け入れてもらうケースもあるとした。

富士市立中央病院や共立蒲原総合病院、富士宮市立病院、沼津市立病院で構成する4病院事務部部課長等連絡会議及び事務担当者勉強会を開催し、各委員の課題や情報の共有を図っている事をふれた。一方近年、医師不足などにより圏域内や広域連携での医療機能の在り方も検討しながら求められる役割や必要とされる医療機能を決定する必要があるとした。

荻田氏は統合再編にたいして自治体病院の生き残り策として、県東部の拠点病院に位置付ける為、経営面の観点から富士市立病院と沼津市立病院の統合の可能性についてただした。

小長井市長は「医療を取り巻く環境が厳しい事は承知しているが、経営面のみの追及は避けるべきべきで、富士医療体制が一体となる事が求められる」とし富士市立中央病院と富士宮市立病院の建て替え時期に差し掛かっている事も触れ、沼津市より富士宮市との医療連携を重視する姿勢を示した。

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