防災マップを確認してください。

浜岡原発停止の際に、菅首相は東海地震は、今後30年以内の発生確率は87％で、「いつ起こってもおかしくない」と切迫性が指摘されていました。
東海地震がより現実味を帯びている中では、震災後の選挙では富士市の防災対策を、多くの議員の皆様も演説を行った際に、取り組む課題の一つとして訴えていたのではないのでしょうか。

選挙終了後、議会でも、防災は最重要課題であるとし、地震防災対策特別委員会が設置されています。（私も特別委員会の委員です）
また、新たに議員になられた方もいますので、議員研修会が開催され、富士市の防災についての説明がありました。
防災危機管理課より、富士市地域防災計画、防災マップ、災害対策基本法、富士市防災会議条例、富士地域の推定震度分布図、推定液状化危険度図、富士市の東海地震被害想定、広域地避難計画、要避難地区、避難対象地区設定状況、救護病院一覧表、防災ヘリポート設定状況、応急給水計画の資料説明の後、質疑がありました。
今後は地震防災対策特別委員会において、想定外で片づけられることが無いような見直しや修正が図られなければいけない事でもあります。

昨年の４月に富士市の全戸に回覧板で富士市防災マップが配布されています。今回の震災を契機に多く方が防災意識を持っていると思いますが、議員研修で、富士市防災マップを見ながら、市民の皆様には防災マップは改めて見直して頂きたい事を感じました。配られた時に、どこかに片づけて見ていない方が多いのではないでしょうか。早急に、少なくとも避難場所だけでも確認してください。
災害時には、自分の身は自分で守るが基本ですので・・・