自立した広域行政を目指せ!!

CIMG9979今回一般質問する「中核市移行を含む富士市の将来像について」では、富士市が目指すべき将来的な姿として中枢連携都市があります。その事に関連する事として、3年ほど前に人口減少による「地方消滅」という問題提起をした元総務大臣の増田寛也氏が9月27日の日本経済新聞に「縮む地方をどうするか」についての記事が掲載されていました。

増田氏は「わが国では少子化と高齢化が同時に進行しており、毎年の出生者数が100万人を下回る一方、2025年までに団塊世代が75歳以上になり、40年までに団塊ジュニア世代が65歳以上となる。42年には65歳以上がピークを迎え、その前後では人口が毎年100万人減る。まさに「地方消滅」の時代に入る。こうした事態に対して政府は地方創生総合戦略を策定、実行に移し3年がたつ。東京一極集中の是正では各地方で人口の社会減に歯止めをかける事を意味するが、相変わらず年間12万人規模の東京への転入超過が続く、その大多数は大学進学時や就職時の若者の転入と考えられる。若者にとっての学びや仕事、くらしの面で地方の魅力を高める事が重要だ」
「地方創生の新ビジョンとしては、東京圏との関係で若者が転出超過にならないように若者にとって魅力ある自立型の圏域形成を目指す姿が考えられる。具体的には連携中枢都市圏としての問題解決、経済成長を目指した取り組みにより、圏域内の経済活性化、高度医療、文化などの高次都市機能、まちの賑わいづくり産業集積などの強化策を積極的にこうじ、若者の吸引性を目指すべきだ」としています。
あらためて静岡県東部において、富士市も中核市に移行しての自立した広域行政を目指すべきだと思いました。

Share on FacebookTweet about this on TwitterShare on Google+Print this page