コンビニと行政の官民連携 協定視野に前向きに検討

<P>荻田氏は社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアと行政との官民連携ついてただした。荻田氏は「この40年で急速に発展したコンビニは店舗数4万店ご超え、売上高も7.9兆円となり国民生活に欠かせない社会インフラとなっている」とした上で「経済産業省がこの程コンビニの在り方を研究する報告を行い、それを受けてコンビニエンスストア協会が社会インフラとしてコンビニエンスストア宣言を発表した」と現況を説明した。「静岡県でも大手コンビニ2社と連携協定提携し災害や防犯食育などの推進を図っている100店舗のコンビニがある富士市においても連携が必要と迫った。コンビニに業務委託することで予約業務の新たなサービスや市民生活にとっての情報を身近に提供できる利点、さらに警察からの依頼によるセーフティステーションとしての役割も期待できることから連携の必要性を求めた。</P>
<P>鈴木市長は「市民の生活と密接に関わっている民間との積極連携は非常に重要であり、今後協定視野に入れて前向きに検討していく」と述べた。また、市民への情報提供についても「現在、市内387町内会により広報誌を配布しているが市民意識の変化により、便利で有効な伝達手法も考える事も大事。課題点もあるが、コンビニでの広報誌が配布が出来るよう調整を図っていく」とした。</P>

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