防波堤整備で寄付検討 富士市事業規模46億円の財源確保

富士ニュース3月3日掲載記事から
「小長井義正市長は、田子の浦港周辺の津波対策として予定している防波堤と陸閘整備について事業予算規模は46億円に上ると言う概算を示した。事業期間は平成40年度までの13年。
莫大な費用と時間を要する一方、現在までに国や県からの交付金は望めないという。市では引き続き支援制度の創設を働きかけるとともに、地元企業や市民からの寄付も視野に財源確保策を検討する。
3日に開かれた2月定例会で、荻田丈仁氏(自民クラブ)の施政方針に対する質問に答弁した。」
~文章省略~

Share on FacebookTweet about this on TwitterShare on Google+Print this page