岳南電車への公的支援3年スパンで

平成27年12月10日富士ニュース掲載記事
小長井市長は平成27年度から3年としている岳南電車への公益支援期間について、鉄道事業の特性上、長期的な事業計画を立てる事が望ましいと見解を示した。一方で市の財政事業を踏まえると現時点で適正であるのと考えを示した。8日に開かれた市議会11月定例会で荻田丈仁氏の(自民クラブ)の一般質問に答えた。岳南電車に対し、市は24年度から年間6500万円の補助金を割り当て、3年かけて公的支援の枠組みに対する具体的な検討を行い、27年度以降も6200円を上限とした公益性ん3年間継続するとしている。これに対し荻田氏は新たな車両購入の申請には2年かかるなど安定運行に向けた施設整備の課題関しては、3年以上の支援ないと取り組み憎い状況があること指摘。「岳南電車を市都市計画マスタープランの公益交通体系の整備方針でも重要な鉄道路面としている以上、支援継続のあり方を検討しなくてはならない」と当局の見解をただした。小長井市長は市の財政事業から長期的な支援は難しいとしたうえで、「ある程度期間を限定した中で支援を実施し、節目のタイミングで評価を行いながら、その時々の社会経済情勢とその後の予測に合わせた支援の見直しが適切である」と説明。29年以降の支援の判断する時期については、27年度と28年度の実績を踏まえ、29年度上半期に判断したいとした。

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