気になる私立幼稚園協会等が出した意見書の回答

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ちょっと前にさかのぼる話ですが、8月5日に富士地区私立幼稚園協会と富士地区私立幼稚園PTA連合会から私立幼稚園就園奨励費の一部廃止の取り止めその復活継続の意見書が市長に提出されています。私立幼稚園就園奨励費は国の補助制度に基づいて実施している事業であり国では年収が概ね680万円以上の世帯は対象外としておりますが、富士市では市独自にこれらの世帯を対象に補助していましたが、財政状況が厳しい中では補助金の市立5%カットの予算付けに伴いこの4月より廃止となってしまいました。
この事については6月議会でも一般質問で取り上げられており、答弁では該当世帯は270世帯ほどで一定の収入のある世帯については負担をお願いするつもりで廃止したとの事でした。ただ、議会でのやり取りや意見書でも書かれていましたが、事前の説明が幼稚園協会や保護者に無く、4月に突然通達されてきた為に関係者一同驚きと強い遺憾の意を覚えたとの事です。私自身も市の財政状況が厳しいことは十分理解はしていますが、物事を進める上で関係する人たちにしっかりと説明がされないでカットするのは、進め方としてはおかしいと感じます。
私は議員になってから幼児教育の重要性を訴えてきましたが、今回の意見書は金額的な事以上に、進め方を含め今までの子育てしやすい富士市としてのイメージを崩しかねない結果にならないように市長の姿勢も問われていると思います。
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予算に係る事ですので早い時期での回答が求められており真摯な対応は、意見書提出に同席した議員としても気に成るところです。
いずれにしても、子育てしやすい魅力あるまちづくりを進めるとする市長からどのような回答が出るのか今月末には確認に行くつもりではいます。

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