組織改正でどうなるの？

　産業経済同友会で、新たに商工会議所の会頭になった遠藤さんが同友会会長に選ばれました。
　産業経済同友会の趣旨である政治と経済のパイプとなる活動を支援する為に、本日、国、市の報告会がありました。
　市長の話はよく聞いていますが、今回も、財政状況、行政改革、組織改正、企業誘致、合併、広域合併と２月の施政演説前なので内容は変わりばえないものでした。
　組織改正については、あちらこちらで話題になっているので、今回、取り上げます。
　富士市では、４月に助役、収入役の廃止により、副市長制を導入しそれに端を発し、問題点を拾い上げた中で、効率的な運営ができるよう組織改正がなされ、来年４月より実行されます。
　この組織改正では、名称変更や、統合、廃止により、いろいろな問題が浮上し始めていました。現に９月議会においても、水道部と下水道部の統合について反対意見もだされました。
　また、幼稚園が教育委員会から、保育園と同じ福祉部へ移行しています。今までとは違う配置になり、不安を感じている人たちもいるのも事実です。
　市長は、組織改正の説明では、「公民館はまちづくりセンターにかわります」というチラシを配布しながら話しています。
　公民館がまちづくりセンターに変わるのも、今まで、社会教育という観点から、公民館の所有は教育委員会でしたが、これからはまちづくりの拠点、市民サービスの拠点、防災の拠点といった社会教育だけではなく、従来の機能を充実させた上でもっと市民サービスの向上図るため、まちづくりセンターとして、所轄も市民部へ移行します。
　組織が変わることにより、従来のサービスが向上されなければいけないのですが、変わることにより、今まで受けれたことが受けられなかったり、スムーズに物事が進まなくなるようなことが、起きないことを望みます。

　市民にわかりやすい説明をしていただきたいものです。