退職自衛官の雇用

陸上自衛隊駒門駐屯地で開催された退職自衛官の雇用としての静岡県任期制隊員合同企業説明会を視察させて頂きました。

自衛隊は、その精強性を維持する必要から自衛官の大半が若年定年制で５４歳から５６歳に、任期制では多くが２０歳代の若さで退職します。多くの退職者はその後の生活基盤確保のための再就職を望んでいます。しかし、防衛省自らは職業紹介の権限がないために、各地域においての自衛隊援護会等が無料職業紹介事業として行っているようです。

会場には、県内の企業６９社がブースを設けており、隊員たちが真剣に話を聞いています。また、富士市の企業も何社か参加していました。
以前（５月１５日）に会派で開催した自衛隊との勉強会においても、定年退職した幹部自衛官が、都道府県や市区町村の防災・危機管理担当職員として再就職するケースが増えており、災害時において効果的な役割を担っている事の説明がありました。
（今回、県内の防災職員としての採用状況も展示されてありました）

実際に、危機管理監として採用していた小山町では一昨年の大規模な水害被害が生じた際での活躍は報告されています。国においても、防衛計画大綱の中で「退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受け入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進する」と指摘しており、今回、私が駒門駐屯地に言った理由としても、今後の自治体と自衛隊の関係づくりと言う点においての人的連携と言う点からも、民間企業同様に行政でも退職自衛官の採用は検討できる事ではないかと思っての視察ではありました。
東日本大震災以降、３連動を含む被害に対して、更に自治体が力を入れ始めている防災・危機管理強化として。富士市としても防災や危機管理に必要な知識や経験を持つ自衛隊OBを有効に活用する受け入れ態勢の準備を本格的に考える時が来ているように感じます。

＊駒門駐屯地から富士山がきれいに見えました。