20年11月一般質問

11月定例会一般質問No1
自転車等の放置の防止に関する条例制定について
更なる緊急経済対策の取り組みについて

お許しを頂きましたので、私は先に通告してあります、自転車等の放置の防止に関する条例制定についてと更なる緊急経済対策の取り組みについての2項目について質問をいたします。それでは、最初の1項目目の自転車等の放置の防止に関する条例制定について始めさせて頂きます
自転車は手軽で近距離の移動に有効であり、地球温暖化の原因である2酸化炭素をほとんど排出せず環境にやさしい乗り物として見直され、市が進めている車社会からの脱却においても、その利用ニーズは増加傾向であると思われます。自転車は1キロから5キロ以内の短距離の移動においては、鉄道や自動車を始めとしたどの手段よりも所有時間が短く都市交通として最も効率的な移動手段でもあり、買い物や通勤、通学においても多くの方が利用されている現状でもあります。
自転車利用が増える中では、特に、鉄道公共交通を、通勤、通学に利用するにあたり、そこまで来る手段として、自転車や原動機付自転車及び自動2輪車でくるのが実情であります。現在、富士市における鉄道交通体系は、JR東海道新幹線、JR東海道線、JR身延線及び岳南鉄道4路線で構成されています。JR東海道線本線については富士駅、吉原駅、東田子の浦駅及び新たに、富士川駅が加わり4駅が設置されており、このうち富士駅についてはJR身延線が、吉原駅には、岳南鉄道が接続しています。岳南鉄道は、本市の中心市街地東側から、市東部に広がる工業地や住宅地を走る市内完結型の鉄道であり、ジャトコ前駅、吉原本町駅など10駅が設置されています。自転車等を利用している通勤通学者が駅近くの路上に、自転車等を止められると歩行者への通行障害や事故の原因となり、また、景観上も良くないとし、JRの駅周辺には、無料の駐車場が13か所整備されて放置自転車等の抑制をおこなっています。
しかしながら、駅前においては、駅利用者の自転車駐車場も設置されていますが、駐輪場に入れるのが面倒だと思っているマナーの悪い通勤通学者も多く、また、駐輪場から、あふれた自転車や原動機付き自転車が歩行者のための通路をふさいでしまっているという問題も指摘されています。とりわけ、JR富士駅周辺においての放置自転車問題は、議会においても予てより、取り上げられており、いろいろな対策を取ってきています。しかし、未だ、放置自転車等が置かれている状況があり、県が管理するJR富士駅北口前の一般県道富士停車伝法線沿いの北側歩道上には自転車等が駐輪し、歩行者の通行に支障が生じており、新聞への投書や苦情が挙がっています。本年においても市や県、警察署と連携し、対策や措置をとっていたようですが、長期間の放置自転車に関しては、一定の成果が挙げる事は出来ているものの、日中、また、夜間に駐車する、自転車等に対しては根本的な解決には至っていないのが実態であります。
放置自転車等の対策については、JR沿線の近隣自治体は勿論のこと、多くの自治体では、鉄道駅周辺や人通りの多い商店街などを「放置禁止区域」と定め、違反自転車の撤去作業を行っています。「放置」への対応方針を定めた法律は、通称自転車法(自転車の安全利用促進及び自転車等駐車対策の総合的推進に関する法律)と呼ばれるもので、規則の詳細については、各地方自治体が条例によって定めています。しかしながら、未だ、富士市においては、この放置自転車等の防止に関する条例がありません。
JR富士駅からJR新富士駅の接続も進められていく富士市においても、また、中心市街地への活性化を進めていく上では、人が集まる場所になればなるほど、路上に放置される自転車等は通行の障害や景観の阻害となり、大きな問題となる事が予想されます。本市のバリアーフリー化を進めていく中でも、自転車の駐車秩序の指導や撤去の根拠となるルール作りが必要であると思われ以下の3点を質問致します。

1点目として、市営駐車場はありますが、放置自転車がある状態が続いている中では、自転車利用の環境の在り方についてどのように検討されているのか
2点目として、現在の市営駐輪場の利用状況はどのようになっているのか、自転車以外の原動機付自転車の利用が増えている中では、今後の駐輪場の増設の必要性についてどう考えているのか、駐輪場での放置自転車対策はあるものの、駐輪場以外の放置防止及び放置自転車の撤去について対策はあるのか
3点目として放置自転車等の根本的解決を進める上でも、放置自転車等放置防止条例の制定を望むがいかがかでしょうか
の3点をお聞きして、次に2項目目の、「さらなる緊急経済対策の取り組みについて」に移らせていただきます。

世界経済は、平成19年のサブプライム問題以降、原油、原材料価格の高騰など大きな混乱が続いており、9月半ばのリーマンブラザーズの破綻をきっかけとした金融不安が金融危機となり、世界経済が急減速を始め、それを受け日本の実体経済の悪化が目立ってきました。景況感は最悪の中、主要景気指数の悪化ははっきりと表れており、100年に1度の不況に見舞われ始めたと騒がれ始めました。今後、企業活動がどこまで停滞するのか予想ができにくく、雇用状況の悪化は、失業者の増加に繋がり、市民生活にも大きな影響を及ぼすこととなります。国においては現在、緊急的な経済対策や雇用対策に対しての政策を打ち出し始めています。
県下、有数の工業都市である富士市でも、企業収益の悪化は税収にも反映されると共に、雇用環境の悪化は市民生活にとっての重大な問題として捉えなければなりません。
富士市においては中小企業向けの制度融資が今までもありましたが、この議会におきましても、市独自の緊急経済対策として、売り上げの減少や原材料等の高騰に直面している中小企業等の資金調達の支援策として、経済変動対策貸付資金の利子補給を0,8%とし、126万円の補正予算を組み1月5日よりの予定の貸付金制度を実施するなど対応は見られます。しかし、政府機関、日銀、あらゆるエコノミストの見解においても、未曾有の景気悪化が予想される状況においては、景気悪化は今後とも進むとされています。100年に一度の津波と言われる不況に見舞われている状況下において、市民や企業の不安は広がっているのが実情だと思われます。今後とも更に、国や県の経済対策も出されてくると思われ、その経済対策の整合性を図りながらも、変化に対応する為の総合的、機動的な体制が必要とされます。更なる、変化に対応した中で、市独自の経済対策を実施し、市民生活の安定と地域経済の下支えを担っていかなければならないと考え以下4点について質問を致します。
1点目は市として市内中小企業の業績、雇用状況、資金調達の把握はどのようにされているのか、また、市としての、今後の経済動向についての分析はどのようになされているのでしょうか、
2点目として、景気後退に伴う中での制度融資の利用状況及び、更なる中小企業への支援対策はあるのでしょうか
3点目は、市民生活に関わる雇用状況の悪化による雇用削減や派遣、契約社員等の打ち切り、経営破綻による失業者の増加が予想されが、雇用促進に向けた対策のお考えはどのようなものか
4点目として、富士市で行える有効な緊急経済対策を速やかに取り組み、短期、中期的に総合的、機動的な取り組みを進める為の金融機関、職業安定所、商工会議所、農協等の各界や庁舎全域の各部局、連携した緊急経済対策本部(仮称)の設置の必要性があると思うがいかがか考えるかの4点をお伺いして、一回目の質問といたします。

Share on FacebookTweet about this on TwitterShare on Google+Print this page